2021-07-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第29号
年金生活者の自己破産申請を行っていると、日本政策金融公庫が、六月に入る年金を全額返済に充ててしまったと。年金は自己破産しても免責されず、従来どおり年金から天引きされるわけでありまして、このような回収を行う必要はないではないかという本当に厳しい声であります。
年金生活者の自己破産申請を行っていると、日本政策金融公庫が、六月に入る年金を全額返済に充ててしまったと。年金は自己破産しても免責されず、従来どおり年金から天引きされるわけでありまして、このような回収を行う必要はないではないかという本当に厳しい声であります。
日本政策金融公庫が実施いたします恩給担保貸付けでございますが、御指摘のような場合、例えば自己破産など一定の事由に当たった場合には債務の全額弁済、こういった特約条項があるのは事実でございます。 しかしながら、現在のような状況を鑑みますと、こういった利用者の生活の困窮、あるいはそれで生活が立ち行かなくなる、こういった事態は避けねばならぬと考えてございます。
○桝屋委員 ということは、取扱いについて見直しをするということでありまして、この委員会で高井先生と財務省の宇波さんのやり取りをいつも聞いていて、総合支援資金、大事だなと思うんですが、そっちも大事ですがこっちも、数は少ないけれども確かにある事例でありまして、恩給あるいは共済年金については財務省、公庫が担当しているということでありますから、是非、今の方針転換は早く、迅速にやっていただいて、できれば、今、
○田名部匡代君 いや、そういう指摘をされたのになぜ十分な調査だと言えるのかということなんですけど、今回、日本政策金融公庫の専務との面会がセットされて、より手厚い対応が取られたと言える、その背景としては、秋田元代表が日本養鶏協会を代表して要望活動を行っていたことに加え、西川元大臣から紹介されたことがあると考えられる、また、農林水産省が日程調整した秋田元代表と日本政策金融公庫との面会の場では、業界の要望
○国務大臣（野上浩太郎君） 第三者検証委員会の報告書におきましては、日本政策金融公庫の養鶏業者への融資方針につきましては、吉川元大臣等から担当部局への見直し内容に係る指示や働きかけは認められず、秋田元代表から担当部局に対する要望活動が行われたものの、当該要望を受けた政策方針の変更はなく、政策決定における公正性に関する問題点は認められなかったとの見解が示されておりますが、一方で、秋田元代表とふだん養鶏事業者
一般的に、日本政策金融公庫の融資に関して相談などがあった場合、個別融資に関する働きかけはできないと説明した上で、公庫を紹介することはあるところでございます。その場合、具体的に誰と面会したいかとの要望があればその旨も併せて公庫にお伝えをしますが、最終的には公庫において判断されるものと承知をしております。
このため、この特定事業者の対象から外れる中小企業者であっても、例えば事業再構築補助金、それから通常の日本公庫による融資や信用保証などなどの一般的な中小企業支援策につきましては引き続き活用いただくことが可能となっています。 このような制度の変更について今後も積極的に発信をしていきまして、利用者の皆様への周知を図っていきたいと考えております。
今御指摘いただきましたけれども、特定事業者に含まれない中小企業につきましても、今やっております事業再構築補助金でございますとか、あるいは通常の日本公庫による融資、信用保証、こういった一般的な中小企業支援策は引き続き活用可能ということで、これは委員の御指摘のとおりでございます。このような支援は引き続きしっかりと継続してまいりたいと思っております。
また、本制度を運用するためには、日本政策金融公庫において長期にわたる融資を管理するためのシステム整備を行う必要がありますので、この政策金融公庫に対する予算としてのそのための経費を一億円を計上しまして、合計二億円を本制度のための予算としてこの令和三年度に計上しているものであります。
コロナ対応として政策金融公庫等による実質無利子無担保のいわゆるゼロゼロ資金の融資は高く評価されていますが、二年目を迎え一層経営が厳しくなる中、申請期限は年末まで延長されたものの、経営者たちからは、今は何とか融資で食いつないでいるが、結局は全部無利子でもないし返さないといけないお金、この先返済していけるかとても不安、全部とは言わないけれどもある程度免除なり給付金なり追加支援が欲しいと助けを求める声です
こうした観点から、先般、日本公庫等による無利子無担保融資について、当面、年末まで延長することとしたところであり、事業者の資金繰り支援に万全を期していきます。また、官民の金融機関に対して既存の融資の条件変更、返済猶予などについて柔軟に対応するよう配慮を要請をし、さらに飲食、宿泊などの事業者について、傷んだ財務基盤を強化するために、政投銀などによる資本性のローンを使いやすいものにしております。
具体的には、中小企業の成長を後押しする経営力向上計画など三つの計画認定制度を活用をいただくということですが、日本政策金融公庫による金融支援等を講じることにより、中小企業から中堅企業に成長する企業数を年間約三百から四百社以上に増加をさせることが目的となっておりまして、これによって地域の雇用、また新たな活力というものも出てくるものだと思っております。
具体的には、中小企業の成長を後押しする経営力向上計画、経営革新計画、それと地域経済牽引事業計画の三つの計画認定制度について、規模拡大の事例が多い今申し上げた企業群を支援対象とするように見直して、日本政策金融公庫の融資などの金融支援等の措置を講じるということにしております。
これの対象が、例えば政府系金融機関というと、当然ながら日本政策金融公庫、それと商工中金、今のところ、まだ商工中金、政府系に入っていますので、それと、いわゆる、民間からお金は出していますけれども、セーフティーネットの四号、五号を利用した保証協会等を使う、この三つが三位一体となっていろんなフォローをしてきたと。
これを伺うと、いやいや、劣後ローンを入れますとか、商工中金とか、今何だっけ、何とか公庫という話が出ますが、私はやはり、劣後ローンの世界だって、別にそれは劣後ローンなんだから、リスクが大きいんだから、ばらまくわけに、まあ、ばらまいているけれども、実際。
あわせまして、中小企業を特に支援するために、日本政策金融公庫による融資の貸付対象、こういったところへの代替素材製造設備あるいはリサイクル設備導入について拡充を行っているところでございます。
それ以外にも、日本政策金融公庫による創業者向けの低利融資、あるいは会社設立時の登録免許税の軽減、ベンチャー企業への個人投資の優遇、いわゆるエンジェル税制等も行っています。
日本政策金融公庫が二〇一九年に行った中小企業の事業承継のアンケートでも、外部支援について、承継先決まっていないよという企業のおよそ二割が受けたいと言っています。
といいますと、これは農協、それから信連、農林中金合わせてでありますけれども、ＪＡバンクの農業関連融資というのはどのぐらいあるのかというのをよく御理解いただきたいのは、やっぱり系統金融機関でこれは二兆五千億、全体で五兆円なんですけれども、農業生産額が八兆円、まあ九兆円ちょこっとですけれども、その中で五兆円はこの農業関連融資が出してありますが、そのうちの半分、五二％を農協で出しておりますし、さらには政策金融公庫
こうした中で、鉄道事業者の公共性に鑑みまして、国としてもしっかりとその経営を支えていくために、日本政策金融公庫の特別貸付け等の資金繰り支援、それから雇用調整助成金、国税や地方税の納付の猶予、それから地方自治体における新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金による支援、こういったことで、鉄道事業者の経営を持続的に維持していくための措置を講じているところでございます。
そこで、唯一助かっているのは、政府系金融機関の日本政策金融公庫とそれから商工中金はまだ続いていると。しかし、うわさによると、六月ぐらいでこのコロナの融資が止まるんじゃないかということがささやかれていますけれども、まだ現場には下りてきていないということであります。
あわせまして、先ほどの私の質問で、公庫と保証協会の合算でコロナ融資枠に制限はかからないと答弁をいただきましたので、例えば、保証協会の現在六千万の上限に張りついている企業で、それでも資金繰りが厳しい事業者は、伴走型制度を使うなり、大阪市内の事業者であれば、日本政策金融公庫が市内に六店舗ありますので、そこで新規であっても申込みするようにすればよいという認識でよろしいのでしょうか。
今御指摘いただきましたけれども、民間金融機関による実質無利子融資、これは保証でございますけれども、これは、上限額六千万円まで借りておられる場合でありましても、日本公庫の国民事業の無利子の上限額六千万円、それから日本公庫の中小事業の無利子の上限額の三億円、それから商工中金の無利子の上限額三億円は、いずれも併用が可能でございます。
先日は、中小企業向け資金繰り支援につきまして、中小企業庁の環境部長さんより、中小企業の資金繰り支援について日本政策金融公庫のラインナップを中心に御答弁をいただきました。ありがとうございました。 本日は、視点を少し変えまして、信用保証協会の融資にスポットを当てて、中小企業者への資金繰り支援に関して質疑してまいりたいと思います。
日本政策金融公庫の調査によれば、高校入学から大学卒業までに掛ける教育費用は子供一人当たり九百六十五万円と、非常に高額となっております。特に、この高校入学からというのは児童手当の対象でないということに踏まえても、多子世帯の教育費の負担は家計にとって極めて重いということが明らかでございます。
政府としても、日本政策金融公庫などによる資本性劣後ローンや、事業転換などを進める事業者に最大一億円補助する事業再構築補助金とか、あるいは時短の関係の協力金、飲食店と取引を行う事業者の一時支援金、信用保証協会による再挑戦支援保証制度など様々な補助事業、またＲＥＶＩＣ等のファンドを通じた地域企業の経営改善支援などの取組を進めているのは、こういう思いを込めてでございます。
その上で、例えば、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主に対して雇用維持の取組を支援する雇用調整助成金や、営利法人である日本語学校が新型コロナウイルス感染症の影響で業績が悪化した場合、日本政策金融公庫による新型コロナウイルス特別貸付などが利用できる場合があるため、まずはこれらの各種支援策を最大限に御利用いただきたいなと思っております。
先ほどの御答弁の中で、公庫の国民事業の貸付平均額約一千二百億円と申し上げたようでございますけれども、一千二百万円の間違いでございます。大変失礼しました。
先ほど申し上げましたように、実質無利子無担保融資につきましては、現在、日本公庫の中小事業、国民事業、それから商工中金、実施しているところでございます。 また、最初にマクロで申し上げたいと思いますけれども、今年三月末時点での公庫国民事業におきまして、貸付平均額は約一千二百億円。無利子上限額六千万円を超えて利用している方々、いらっしゃるんですが、極めて少ない状況になってございます。
そして、様々な補助事業、厚労省も一生懸命やってくれていると思いますけれども、十分に迅速な対応が取れていない部分、これほかの協力金などもそうなんですけれども、それぞれ一生懸命やってくれていますが、その間、出るまでの間、無利子無担保の融資、これ福祉医療機構、ＷＡＭなどもありますし、事業者には中小公庫もありますので、そういったものもつなぎで活用していただきながら、私どもそういった要請もしておりますので、うまく
また、認定した計画に基づき海運事業者が特定船舶を導入する場合は、まず外航船舶に対しては、日本政策金融公庫を活用した長期低利融資や日本籍船に係る固定資産税の軽減措置の拡充、内航の船舶に対しては、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の船舶共有建造制度における共有分担率の引上げ及び利率の引下げなどを講じることとしております。 こうした取組を通じ、海運事業者による特定船舶の導入を促進してまいります。
具体的には、海運事業者などが特定船舶を導入する計画を国土交通大臣が認定する仕組みを創設し、日本政策金融公庫を活用した長期低利融資、日本籍船に係る固定資産税の軽減措置の拡充などの措置を講じることとしております。 現在、これは二〇一七年から一九年度の平均ですが、国内造船所で建造された船舶のうち、この特定船舶の要件を満たす船舶は約二割となっています。
特定船舶のうち外航の船舶については、認定した計画に基づいて特定船舶を導入するに当たって、日本政策金融公庫を活用した長期低利融資や、日本籍船の場合は固定資産税の軽減措置の拡充などの措置を講じることとしています。日本政策金融公庫を活用した長期低利融資につきましては、大規模かつ中長期の資金が必要な案件であって、民間金融機関だけでは対応が困難と想定されるものを対象とすることを検討しております。
この資金繰りの措置も、過去に様々、経産省を挙げて特例的な措置を取っていただいたのは承知しておりますが、しかし一方で、この措置がまた変わってくると最後のとりでがなくなってしまうような状況になる中で、昨年十二月の政府の説明によれば、今、政策金融公庫等が、政府系金融機関が実質無利子無担保で様々貸出しの、コロナの措置をしているという状況が、六月末までは続けるんだという見通しは出されている状況であります。
日本公庫さんなんかはそういった形で随分やってもらっているんですけれども、よく聞いてみると、中小事業の方は大体そういう形になってきたけれども、国民生活事業の方はまだまだそこまでいっていないという話。何でかと聞くと、公私の区別が明確に取れていないということなんですね。この公私の区別をしっかりと取るというのも、両方の課題はあるなというふうには思っています。
その中で、例えば、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主に対して雇用維持の取組を支援する雇用調整助成金や、営利法人である日本語学校が新型コロナウイルス感染症の影響で業績が悪化した場合、日本政策金融公庫による新型コロナウイルス特別貸付けなどが利用できる場合があるため、まずはこれらの各種支援策を最大限に御利用いただきたいと思いますが、先生の問題意識のとおり、コロナ後にやっぱりその国際化を目指す我が
これは、政府系金融機関、日本政策金融公庫、さらには商工中金、さらには民間の金融機関なんですが、今、商工中金と政策金融公庫はいまだに続いていますけれども、民間の金融機関のものは三月いっぱいでもう止まってしまった。 これ、梶山大臣の所管なので、伴走型支援型特別保証、こんなの全然使いにくくてしようがないと。